対象・目的別のオススメ補助金
2021年度の現在、多数の補助金が発表されている為、自分の会社でやりたい事業にはどの補助金活用が最適なのか迷う事があります。
各補助金のWebサイトには補助金の目的や対象となる事業者など記載されていますが、膨大な情報量が一度に掲載されている為、どこを見れば自分が欲しい情報にたどり着くのかわかりません。
こちらのページでは、事業者の規模や取り組みたい内容に沿ながら、オススメの補助金をご紹介します。
CASE その1 商店街から一歩外れた飲食店が、集客の為にチラシやのぼりを作りたい。
従業員4名で営業している和食定食屋オーナーは、長年の修行を経て商店街から一歩外れた路地に念願の店舗をオープンした。
オープンした2019年は、広告宣伝を活用して集客し計画していた売り上げを達成していた。
修行中も複数の店舗で店長を任され、新メニューの開発企画にも抜擢されるなど、料理人としての腕にも自身があり、オーナー開発のメニューを食べる為に遠方から来店される顧客も大勢いた。
しかし、新しい店舗は人通りの多い商店街から15mほど路地を入った場所にあり、商店街を歩く人からは見えない位置にあるうえ、緊急事態宣言による売上減少を原因に広告宣伝も抑えた事から2019年1月のオープン当初の売り上げと比べると35%減少している。
一度食べてもらえば、再来店をしていただけるという自信があるが、まずは知っていただき、利用してもらう必要がある。
■小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠を活用しましょう。
[最大100万円 補助率3/4]
従業員数が5名以下で、広告宣伝を行いたいという場合は、小規模事業者持続化補助金が最適です。
また、2020年または2019年1月から3月いずれかの月の売上と比べて30%以上減少している為、「低感染リスク型ビジネス枠」の利用が可能になり、使える予算も拡大します。
小規模事業者持続化補助金は、5名以下の事業者しか使えない補助金です。また、販路開拓の様々な用途に使える補助金で、今回のようなチラシやのぼりなど集客の用途にも利用可能なので、今回のようなケースには最適な補助金です。
尚、従業員数のは、役員、パート、アルバイトは除くとなっていますが、パート、アルバイトでも正社員と同様の勤務日数、勤務時間働いている場合は従業員としてカウントするとされていますので注意しましょう。社長だけの1人会社でも利用可能です。
CASE その2 店舗販売のみでビジネスをしていた雑貨店が、コロナで来店客を見込めない為、ECサイトで販売をしたい。
手作りのオリジナル雑貨を制作し店舗で販売をしていたが、新型コロナウィルスの影響から来店客が激減した。小物が多く、新作を作る度に購入していただける固定客もできていたが、通信販売に対応していなかった為、固定客からの売り上げも立たなくなった。
店舗のSNSにはフォロワーが3,000人おり、新作を発信する度にいいね！が多数集まるほど根強いファンが多数存在している。
固定客の売り上げ回復はもちろん全国に販売をする為にも、ECサイトを立ち上げ販売したいと考えている。
■IT導入補助金 低感染リスクビジネス枠（C類型）を活用しましょう。
[最大450万円 補助率2/3]
ITを活用して売り上げアップを目指す場合、IT補助金が検討できます。また、今回のようにECサイトを利用し固定客や全国の顧客からの売り上げを高めていくという目的が明確に定まっている場合、弊社が登録しているITツールの「ECサイト」が利用できます。
IT補助金は名刺がわりのWebサイトを制作するという事では利用できません。また、私たちITベンダー側も通常のWebサイト制作ではITツールとして登録できませんが、ECサイトについては通常のWebサイトではできないネット通販という特別な機能を有している為登録が可能です。
通常弊社でECサイトを制作させていただく場合、160万円〜300万円程度かかりますが、補助金を活用する事で大幅にコストを抑えて制作する事ができます。
ECサイトで販売したい商品、商圏、発送方法、受付体制、決済方法など、お客様のご要望に応じてシステムをカスタマイズし、すぐに利用できる状態にして納品させていただきます。
CASE その3 コロナの影響で来店客が減った美容室が、訪問型美容サービスを開始する。
美容室を長年経営しており、地元客のファンも多く付いて経営が安定したところで新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出された。SNSで繋がった顧客からは、利用したいという声を多くいただくが、感染拡大を防止する為やむなく店舗の営業時間短縮や休業をする事になった。
店舗への来店が難しい現状でも経営を続けていく為、地元の固定客やその他近隣客をターゲットに訪問型美容サービスを開始したい。
■事業再構築補助金を活用しましょう。
[最大1億円 補助率2/3]
これまでの技術やノウハウを生かして新しい事業に取り組む場合、事業再構築補助金が活用できます。
今年度初めて登場したこの補助金は最大1億円というインパクトから注目を集めています。また、使える内容が新しい建物の建築費など、これまでにない用途が許可されているのも特徴です。
上記のケースのように、美容院という技術、既に根付いている地域の固定客、接触をできる限り防ぐ出張型という思い切った取り組みは、事業再構築補助金の趣旨にも沿っていると思います。
また、申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ前（2019年または2020年の1月から3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上下落しているという事が申請条件となり、申請のためには認定の支援機関と共に事業計画を策定する必要があります。
もし、上記期間の売り上げ減少幅が30%以上という場合、緊急事態宣言枠が使えます。
緊急事態宣言枠は事業所の人数で補助額が変動し、最大1億円のところ5名以下であれば最大500万円、6〜20名の場合は最大1,000万円、21名以上の場合は最大1,500万円と減額する反面、補助率は中小企業の場合3/4と向上する上、通常枠より優先的に審査され、万が一緊急事態宣言枠で不採択の場合でも通常枠に加点された状態で再審査される為、採択率が高まります。
私たちは、出張型ビジネスの中で必要な集客ツールやパンフレット、予約受付をする為のWebサイト構築などをお手伝いさせていただきます。
このように、用途や事業所の状況などにより最適な補助金は異なります。
補助金でコロナで受けた経営難を打破したいとお考えなら、ぜひご相談ください。
当社が事業計画のブランディング提案、申請サポート、事業に必要なWebサイトや広告デザインなど一式対応させていただきます。
