IT導入補助金を使ったWeb制作

2021年度のIT導入補助金など、各種補助金を活用したブランディング、Web制作を取り扱っています。補助金を活用した事業内容の提案や申請書類のサポートもしております。

対象・目的別のオススメ補助金

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2021年度の現在、多数の補助金が発表されている為、自分の会社でやりたい事業にはどの補助金活用が最適なのか迷う事があります。
補助金のWebサイトには補助金の目的や対象となる事業者など記載されていますが、膨大な情報量が一度に掲載されている為、どこを見れば自分が欲しい情報にたどり着くのかわかりません。
こちらのページでは、事業者の規模や取り組みたい内容に沿ながら、オススメの補助金をご紹介します。

 


 

CASE その1 商店街から一歩外れた飲食店が、集客の為にチラシやのぼりを作りたい。

従業員4名で営業している和食定食屋オーナーは、長年の修行を経て商店街から一歩外れた路地に念願の店舗をオープンした。
オープンした2019年は、広告宣伝を活用して集客し計画していた売り上げを達成していた。
修行中も複数の店舗で店長を任され、新メニューの開発企画にも抜擢されるなど、料理人としての腕にも自身があり、オーナー開発のメニューを食べる為に遠方から来店される顧客も大勢いた。
しかし、新しい店舗は人通りの多い商店街から15mほど路地を入った場所にあり、商店街を歩く人からは見えない位置にあるうえ、緊急事態宣言による売上減少を原因に広告宣伝も抑えた事から2019年1月のオープン当初の売り上げと比べると35%減少している。
一度食べてもらえば、再来店をしていただけるという自信があるが、まずは知っていただき、利用してもらう必要がある。

小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠を活用しましょう。
 [最大100万円 補助率3/4]

r1.jizokukahojokin.info

従業員数が5名以下で、広告宣伝を行いたいという場合は、小規模事業者持続化補助金が最適です。
また、2020年または2019年1月から3月いずれかの月の売上と比べて30%以上減少している為、「低感染リスク型ビジネス枠」の利用が可能になり、使える予算も拡大します。
小規模事業者持続化補助金は、5名以下の事業者しか使えない補助金です。また、販路開拓の様々な用途に使える補助金で、今回のようなチラシやのぼりなど集客の用途にも利用可能なので、今回のようなケースには最適な補助金です。
尚、従業員数のは、役員、パート、アルバイトは除くとなっていますが、パート、アルバイトでも正社員と同様の勤務日数、勤務時間働いている場合は従業員としてカウントするとされていますので注意しましょう。社長だけの1人会社でも利用可能です。

 


 

CASE その2 店舗販売のみでビジネスをしていた雑貨店が、コロナで来店客を見込めない為、ECサイトで販売をしたい。

手作りのオリジナル雑貨を制作し店舗で販売をしていたが、新型コロナウィルスの影響から来店客が激減した。小物が多く、新作を作る度に購入していただける固定客もできていたが、通信販売に対応していなかった為、固定客からの売り上げも立たなくなった。
店舗のSNSにはフォロワーが3,000人おり、新作を発信する度にいいね!が多数集まるほど根強いファンが多数存在している。
固定客の売り上げ回復はもちろん全国に販売をする為にも、ECサイトを立ち上げ販売したいと考えている。

IT導入補助金 低感染リスクビジネス枠(C類型)を活用しましょう。
 [最大450万円 補助率2/3]

www.it-hojo.jp

ITを活用して売り上げアップを目指す場合、IT補助金が検討できます。また、今回のようにECサイトを利用し固定客や全国の顧客からの売り上げを高めていくという目的が明確に定まっている場合、弊社が登録しているITツールの「ECサイト」が利用できます。
IT補助金は名刺がわりのWebサイトを制作するという事では利用できません。また、私たちITベンダー側も通常のWebサイト制作ではITツールとして登録できませんが、ECサイトについては通常のWebサイトではできないネット通販という特別な機能を有している為登録が可能です。
通常弊社でECサイトを制作させていただく場合、160万円〜300万円程度かかりますが、補助金を活用する事で大幅にコストを抑えて制作する事ができます。
ECサイトで販売したい商品、商圏、発送方法、受付体制、決済方法など、お客様のご要望に応じてシステムをカスタマイズし、すぐに利用できる状態にして納品させていただきます。

 


 

CASE その3 コロナの影響で来店客が減った美容室が、訪問型美容サービスを開始する。

美容室を長年経営しており、地元客のファンも多く付いて経営が安定したところで新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出された。SNSで繋がった顧客からは、利用したいという声を多くいただくが、感染拡大を防止する為やむなく店舗の営業時間短縮や休業をする事になった。
店舗への来店が難しい現状でも経営を続けていく為、地元の固定客やその他近隣客をターゲットに訪問型美容サービスを開始したい。

■事業再構築補助金を活用しましょう。
 [最大1億円 補助率2/3]

jigyou-saikouchiku.jp

これまでの技術やノウハウを生かして新しい事業に取り組む場合、事業再構築補助金が活用できます。
今年度初めて登場したこの補助金は最大1億円というインパクトから注目を集めています。また、使える内容が新しい建物の建築費など、これまでにない用途が許可されているのも特徴です。
上記のケースのように、美容院という技術、既に根付いている地域の固定客、接触をできる限り防ぐ出張型という思い切った取り組みは、事業再構築補助金の趣旨にも沿っていると思います。
また、申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ前(2019年または2020年の1月から3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上下落しているという事が申請条件となり、申請のためには認定の支援機関と共に事業計画を策定する必要があります。
もし、上記期間の売り上げ減少幅が30%以上という場合、緊急事態宣言枠が使えます。
緊急事態宣言枠は事業所の人数で補助額が変動し、最大1億円のところ5名以下であれば最大500万円、6〜20名の場合は最大1,000万円、21名以上の場合は最大1,500万円と減額する反面、補助率は中小企業の場合3/4と向上する上、通常枠より優先的に審査され、万が一緊急事態宣言枠で不採択の場合でも通常枠に加点された状態で再審査される為、採択率が高まります。
私たちは、出張型ビジネスの中で必要な集客ツールやパンフレット、予約受付をする為のWebサイト構築などをお手伝いさせていただきます。

 

 

 

このように、用途や事業所の状況などにより最適な補助金は異なります。
補助金でコロナで受けた経営難を打破したいとお考えなら、ぜひご相談ください。
当社が事業計画のブランディング提案、申請サポート、事業に必要なWebサイトや広告デザインなど一式対応させていただきます。

IT補助金を申請する際に必要な準備物

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補助金の申請書類の作成サポートなどは弊社や提携の行政書士、税理士で対応させていただいておりますが、会社の情報や財務状況など、お客様にご準備いただかなければならないものがあります。
必要書類をいただきましたら、ヒアリングをしながら申請書類の作成を行いますので、以下の情報をご準備ください。また、提供いただきたい情報を入力いただくヒアリングシートをご用意しておりますので、そちらに入力いただきます。

 

 

1.gBizID

IT補助金はオンラインでの申請が前提となります。オンライン申請を行うためのアカウントが「GビズID」です。
取得申請用URLにアクセス後、必要事項を入力すると申請書類が発行されます。プリントアウト後、法人の場合は代表印を押した上で必要事項をご記入ください。個人事業の場合は代表者様の実印を押していただきます。
その後、印鑑証明、記入した書類、チェックシートと共に事務局に郵送すると、後日発行完了のメールが届きます。GビズIDにはSMSを受信できる携帯電話番号も必要になります。
また、現在gBizIDの発行には3週間以上かかるようです。既に第1回応募の締め切り3週間を切っておりますので、これから申請される方は第2回応募をご検討ください。
※gBizIDの情報は他者に渡してはいけないというルールがありますので、ご準備だけいただき大切に保管をお願いします。
gBizIDは以下のURLで取得いただけます。

gbiz-id.go.jp

 

 

2.会社情報

会社名、代表者様の役職、代表者名、資本金、決算月、創業年月日、従業員数、従業員の労働時間など、お客様の会社情報について詳しくお伺いします。
従業員数や従業員の労働時間は現在、前年、全前年とお伺いしますので、過去の年度の数字もご準備ください。

 

 

3.財務状況

現在、直近決算、前年度決算の売上高、売上原価、利益、利益率をご準備ください。難しい場合は直近2期分の決算書、今年度申請までの試算表などを提供いただけますと数値を読み取り入力させていただきます。

 

 

4.過去の補助金利用について

過去に小規模事業者持続化補助金、IT補助金などの利用をされている場合、いつ何を利用したのか。いくらの補助金を申請しどのような取り組みを行なったのかをお伺いします。

 

 

5.SECURITY ACTIONの宣言

IT補助金を利用するには、SECURITY ACTIONの宣言を行う必要があります。
IT補助金は情報データを取り扱う様々なITツールに対する補助金ですので、利用する企業自身がセキュリティに対して取り組む事を条件としており、その宣言をSECURITY ACTIONで行うという仕組みになります。
SECURITY ACTIONは以下のURLで取得できます。

www.ipa.go.jp

 

 

6.計画数値

IT補助金の目的は、ITツールを利用して生産性を高めるというものになります。生産性の捉え方はいくつかありますが、大きくは売り上げを高める、労働力を抑えるというものになります。後者は売り上げはそのままでも従業員の労働時間が減るなど、一人当たりの生産性を高めるというものです。
計画数値では、どちらを目的とするのかを選択し、現在の売上高、原価、従業員数、従業員の労働時間をベースに、今後5年間でどのように変化させていくのかを計画します。なお、IT補助金を利用するためには、1年後に3%の売上上昇、3年後に9%の売上上昇を目指す必要があります。

 

 

7.給与支払い総額の上昇計画

生産性を高め、売り上げを向上をさせた結果、従業員の給与を向上させると明確に計画する申請は、加点処理され採択率が高まります。応募する類型によっては、給与上昇が必須となるものもありますので、IT補助金を申請する際は従業員の給与アップも同時にご検討ください。
現在の給与総額と、上昇率を5年先まで計画します。また、上昇率は1.5%以上という規定にそってご検討ください。
加点や必須項目となる給与アップについて従業員に表明を行なった場合、表明方法、日時、従業員代表者など追加情報をいただきます。

 

 

8.経営ビジョン、今後の展望について

IT補助金の申請内容や、利用するITツールの選別、ITツールでどのような事業を行なっていくのか、ブランディングや書類作成の材料とするため、経営に対するビジョンやスタンス、今後の展望などのアンケートを用意しておりますので回答いただきます。
記載いただいた内容やご要望を元に、私たちと提携の行政書士、税理士で計画を立ててご提案いたします。

 

以上が最低限お客様にご対応いただく必要がある内容となります。
ご提供いただいた情報を整理し、採択を獲得する為の適切な申請にはまだまだ作業がありますが、そちらは弊社にお任せいただけます。
IT補助金をご検討中のお客様は、上記を参考の上情報をご準備いただきぜひご相談ください。

補助金が採択されやすいタイミングとは

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補助金はその年度に数回の締め切りをもって公募されるのが一般的です。
4月頃からスタートし、その年度の終わりまで。もしくは数年にわたって複数回予算と計画に沿って受け付けられています。
補助金によっては、各公募回の申請数や採択率を発表しており、採択されやすい申請のタイミングが見て取れます。
こちらのページでは、公表されている小規模事業者持続化補助金を元に考えていきます。

 

 

令和2年度小規模事業者持続化補助金の申請数・採択件数・採択率

経済産業省が発表している小規模事業者持続化補助金の申請数と採択率は以下の通りです。

 

コロナ特別対応型の場合

  申請数 採択件数 採択率
令和2年度 1回目(2020年5月15日締切) 6,744件 5,503件 81.5%
令和2年度 2回目(2020年6月5日締切) 24,380件 19,833件 81.3%
令和2年度 3回目(2020年8月7日締切) 37,302件 12,644件 33.9%
令和2年度 4回目(2020年10月2日締切) 52,529件 15,421件 29.3%
令和2年度 5回目(2020年12月10日締切)(最終) 43,243件 16,498件 38.1%

 

一般型の場合

  申請数 採択件数 採択率
令和2年度 1回目(2020年3月31日締切) 8,044件 7,308件 90.8%
令和2年度 2回目(2020年6月5日締切) 15,194件 12,478件 65.1%
令和2年度 3回目(2020年10月2日締切) 13,642件 7,040件 51.6%
令和2年度 4回目(2021年2月5日締切) 16,126件 7,128件 44.2%
令和2年度 5回目(2021年6月4日締切)
令和2年度 6回目(2021年10月1日締切)
令和2年度 7回目(2022年2月4日締切)
8回受付以降は未定      
 

上記を見るとわかるように、その年度の募集開始前半の採択率が高くなってます。
また、小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型を見ると、第1回目の申請数が6,744件だったのに対して、最終の第5回の申請数は43,243件数と約6.4倍になっています。一般型についても、第1回目が8,044件に対して、第4回は16,126件と2倍になっており、回を重ねると応募数が増加する傾向にあるようです。
申請数の数で採択率が左右されている可能性も十分に考えられますが、コロナ対応型第2回は24,380件と、すでに第1回の約3.6倍と大幅に増えているにも関わらず81.3%と高い数値になっており、一般型第3回は、第2回よりも申請件数は減っているにも関わらず採択率は落ちています。

 

 

採択率は年度の早いタイミングが有利

上記のように補助金は募集年度早いタイミングの採択率が高い傾向にあります。また、申請数も少ない為第1回目の応募はチャンスと言えます。
コロナ特別対応型の第5回のように、最終募集が第4回を上回る可能性がある為、後半を狙うという手も考えられますが、前年は第4回が最終とされていたところ、速報で第5回が発表され、それが最終となりました。
いつが最終回となるかわからない以上、早めの応募がかしこい選択と言えます。

 

すでに2021年度の補助金はスタートされており、事業再構築補助金の第1回目応募は終了しました。また、IT補助金第1回公募が5月14日が、小規模事業者持続化補助金定感染リスク型ビジネス枠は5月12日が締め切りとなっているため、弊社での受付も終了しております。
第1回と比べると採択率は落ちる可能性がありますが、第2回もまだまだ高い採択率を見込めますので、補助金を活用してWebサイトやITシステムの導入をご検討中なら、ぜひお早めにご連絡ください。

補助金申請の流れとサポート内容

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国が用意してくれた補助金を活用する為には、申請、採択、交付申請、報告など様々な業務を行う必要があります。
多くの事業者は、この業務の煩雑さを面倒に感じて活用しておりません。
当社では、補助金を活用しビジネスの拡大を図っていただきたいと思い、そのようなお客様のサポートをしております。
こちらのページで、具体的なサポート内容をお伝えいたします。

 

補助金活用時の一般的な業務内容

2021年度も様々な補助金が発表されていますが、対象事業者が自動的に貰えるというものはありません。持続化給付金や一次支援金などと同様に、正しい手続きを行い、事務局で審査を受ける必要があります。
補助金も同様に以下のような手続きを行い、補助金を受ける資格を得て、補助金を受けた事業者の義務を果たす必要があります。

 

1.利用したい補助金に申請

利用したい補助金が決まったら、なぜこの補助金を活用したいのか、活用したらどうなるのかなど、事業計画を含めた申請書類を作成します。
活用する補助金によって書式は異なりますが、会社の情報、財務状況、事業計画、補助金の活用方法などをまとめます。

・会社の情報

代表者名、役職、資本金、所在地、売上高など一般的な情報に加えて、従業員数、アルバイトスタッフ数、従業員の労働時間などを入力する場合もあります。これは、補助金を活用した後の報告で、どのような変化が起こったのかを確認する指標とする為です。

・財務状況

直近決算だけでなく1期または2期前まで入力する場合もあります。決算書の一部を添付する場合もありますが、決算書を添付しない場合は入力した財務状況で審査を受けます。決算書を添付しないからと言って虚偽の数字を入力してしまうと、規約違反になり、採択を受けられたとしても取り消しや後で返金を求められる可能性がありますので、正確な数字を入力する必要があります。

・事業計画

補助金を受けられたら、その資金を活用して何をするのかを記載します。
やりたい事を書くのではなく、なぜその事業を実施するのか、社会背景や数字をベースに必要性をわかりやすく表現する必要があります。
また、夢物語を語るのではなく、自社のリソースや技術、ノウハウに補助金の資金を加える事で実現が可能だという現実的な根拠を示します。
補助金で新しく取り組みたい内容が漠然としか決まっていないという場合でも、ご希望内容をベースとした事業計画の提案をさせていただいておりますので、ご安心ください。

 

補助金の活用方法

補助金はいくらからいくらまで使えるという予算枠が設けられています。例えば令和3年度の小規模事業者持続化補助金、低感染リスク型ビジネス枠であれば最大100万円の補助を受けられますが、100万円全額を受けなければいけないという事はありません。最大金額の補助を受けたいのであれば、その金額の根拠を、70万円など枠内で補助を受けたいのであれば、その金額の根拠を示します。
金額の根拠として見積もりをベースに資金計画や収支計画を作ります。補助金によって見積書を添付する場合と、しない場合があります。

 

2.採択

申請した書類は事務局で審査を受け、適切だと判断されたら場合のみ採択されます。採択と同時に交付決定となるケースと、採択後書類不備や指摘が入り修正後交付決定となるケースがあります。多くは交付決定後に利用した経費が補助金の対象となる為、採択後交付決定となるケースの場合、すぐに予算を使ってしまうと補助対象外となる可能性がありますので注意しましょう。

 

3.交付申請

交付決定後、計画通り業者に発注し、納品、検品後支払いを済ませたら、補助金を受けるための交付申請を行います。
利用した日時がわかる振込明細書や業者からの請求書など必要書類はなくさず保管しておきましょう。

 

4.Web・ITシステムなどの作成

補助金が受けられるという事が確定したら、弊社でのWeb・ITシステムなどの作成業務が開始されます。
広告関連の活用であれば、Web広告やフライヤーなどの制作から配信、配布などを行い、Webシステムであれば、UIデザインからシステム開発を行います。
事前に計画している内容をベースに改めて打ち合わせし、より効果を得られる媒体を制作し、納品させていただきます。
ECサイトなど運用型のWebサイトの場合、ご利用方法などの指導やマニュアル提供も可能で、保守サポートも承っております。

 

5.報告

事業実施後一定期間後に報告を求められます。
事業計画を元に実施した事業でどのように売り上げが変化したのか、従業員の労働時間はどの程度変化したのかなどを報告書にまとめます。
補助金によっては数年間報告義務があるものもありますので、補助金を活用する場合、売り上げの推移やこれまでとの変化にはより敏感に記録しておく必要があります。
あまりにも計画と逸脱している、計画通りに進める姿勢が見られないという場合、補助金の返金を求められる可能性もありますので、補助金を活用する場合は真剣にその事業に取り組んでいきましょう。

 

以上が多くの補助金の申請から交付、その後の報告の流れとなります。
一連の流れのハンドリングや、細かな作業のお手伝いをさせていただく事で、できる限りお客様の負担を減らしながら補助金を活用したビジネス展開をお手伝いいたします。

当社で取扱可能な補助金について

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コロナショック打破に有効な補助金はたくさんありますが、弊社では以下の補助金でのブランディング+Web制作サポートをさせていただいております。お客様の状況や取り組みたい内容など、ご要望をお伺いした上で最適な補助金と活用方法をご提案させていただいております。
ただし、補助金申請だけのお手伝い、補助金の趣旨に合わないご要望に対してのお手伝いは致しかねますのでご了承ください。

 

1.IT導入補助金

最大450万円、2/3補助(選択する枠と類型によって異なる)

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※上記はIT導入補助金Webサイトより抜粋

ITベンダーから、ITツールを導入して生産性を高める経費に対して補助金が交付されるというものです。通常枠、低感染リスクビジネス枠と2枠用意されており、さらにA、B、C-1、C-2、Dと5つの類型があります。それぞれ補助金額、補助割合、条件などが設定されております。

ITベンダーとは、支援事業者とも言われ、弊社のようなシステムなどを作り販売している業者の事で、ITツールは生産性を高めるために活用するシステム等を指します。ITツールというワードがわかりにくくしているのですが、これはITツールの幅が広い事からそのような呼び方をしているのだと思います。IT導入補助金の活用事例ページを見ると、業務改善システムや、勤怠管理システム、CADシステム、ロボット接客など、様々なシステムが採択され導入されています。
このようにIT補助金は弊社が得意とするWebサイト制作を支援するものではありません。また、IT補助金は、事前に事業者として採択されたITベンダーから、こちらも審査後採択されたITツールを買うという仕組みになっており、好きな事業者に好きなWebサイトを作ってもらうという使い方はできません。
弊社は4月にITベンダーとして採択を受け、販売可能なITツールとして、物販やデータ販売が可能なECサイトが登録されています。その他利用可能なツールを随時登録しておりますので、後日ご紹介させていただきます。

2.小規模事業者持続化補助金

最大100万円、3/4補助(選択する枠によって異なる)

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従業員数5名以下の小規模事業者に対して、販路開拓などの取り組みに対して幅広く活用可能な補助金です。
事業計画をしっかりと作る事が重要で、商工会議所と相談しながら書類作成を進める事が一般的です。
会社の財務状況などに加えて、A4サイズ5ページ以内の事業計画書が採択の鍵となっており、計画する取り組み内容の説得力や売り上げが向上する根拠などを、審査員の方に対してわかりやすく作文する必要があります。
この補助金は長年実施されていましたが、昨年度の「コロナ特別対応型」が補助金額の上限、補助割合共に高くなりましたので注目が集まりました。応募数が増えた為か、採択結果が出るまで数ヶ月かかり、採択率も公募回数を重ねるにつれて徐々に低くなっています。
当社では、予算枠、補助率が高くなる、低感染リスク型ビジネス枠でご応募のお客様のみ対応とさせていただいております。

 

3.事業再構築補助金

最大1億円、2/3補助(選択する枠によって異なる)

jigyou-saikouchiku.jp

ポストコロナ、ウィズコロナ時代に、これまで培ってきた技術やノウハウを活かして新しく思い切った事業を構築する際に必要な経費に補助されます。宣伝用のWebサイトやシステム構築、研修、設備などだけでなく、建物建築費などにも利用できるという事で注目を集めています。
小規模事業者持続化補助金同様、事業計画が重要で、事業者だけで申請をする事はできず、必ず支援機関と一緒に事業計画を作る必要があります。当社と提携する行政書士、税理士は支援機関登録が済んでおりますので、ご対応が可能です。
事業計画書は最大15枚と、小規模事業者持続化補助金の3倍の量が許されており、逆にそれだけボリュームのある内容の詰まった計画書でないと採択を受けられないというハードルの高さも感じさせられます。
当社では、取り組みたい事業内容についてご要望を聞かせていただいた後、具体的な取り組み内容のご提案をさせていただきます。

 

 

以上の3つの補助金のサポートをさせていただいておりますので、ご検討中の方はぜひご相談ください。

補助金を活用したブランディング+Web制作

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3回目の緊急事態宣言が発出され、昨年から世界中で騒ぎになっている新型コロナウイルスの問題はまだしばらく続きそうで、経済にも大きなダメージを与えています。
生命や健康面のケアも大切ですが、コロナに怯えて縮こまっているだけでは経営は悪化する一方です。飲食店などに対しては、休業に対して支援金が出ておりますが、その他関連業種についての補助は充実しているとは言えません。どこまでが関連業種なのかという線引きができないので、行政的にも判断が難しいところなのでしょうか。人の行動が制限され経済が回らない今、多くの業種の企業が悲鳴をあげています。

これは、グラフィックデザインを中心に行ってきた弊社も同じです。
昨年の紙媒体の受注量を見ると、過去平均の半数程度に落ち込んでいました。幸いIT関連の事業の受注が例年よりも上向いた為経済ダメージは最小限に抑えられましたが、もし紙媒体しか取り扱っていなかったと考えると他人事ではありません。

 

コロナで必要なニューノーマル経営

そんな状況を打破したいと多くの会社がニューノーマルな新しい仕事の取り組みにチャレンジしたいと考えていると思いますが、新しい取り組みには非常に資金が掛かる為、コロナで経営難に陥っている企業は簡単に行動に移すことができないでしょう。
グラフィティーでも、コロナショックをきっかけに、以前から考えていた計画を実行する事になりました。というよりも、実行に移さざるを得ない状況になったという方が正しいかもしれません。
その計画は、「紙媒体デザイン会社→ブランディング&ITデザイン会社への移行」です。
以前からWebサイト制作は取り扱っておりましたが、まだまだ紙媒体の制作が、数も売り上げも多い状況でした。
しかし、弊社的には紙媒体の利益率の低さや、制作者不足を問題としていました。また、お客様的にも紙媒体のコストパフォーマンスの低さを問題としていました。コロナで接触を必要とする「紙媒体」について見直されたタイミングで、この計画を実行に移す事にしました。
ただし、全ての紙媒体を取りやめるという事ではありません。主に「フライヤー」「折込チラシ」など、バラ撒き系の紙媒体の受注数を減らす事から始めます。企業ブランディングとセットになっている、会社案内冊子、名刺、封筒、サインなどはこれまで通り承りながら、Web制作の受注数を増やしていこうという計画が、グラフィティーニューノーマル経営となります。

 

業態移行による弊害

お客様から、グラフィティーのデザイン制作費は「高い」と言われる事はよくありますが、「安い」と言われることは稀です。
しかし、業界相場を見ると比較的安い方の価格設定をしていると思います。
このデザイン制作費は、デザインの難易度や人件費、業界相場を元に算出しているのですが、アイデアやデザインデータへの対価として費用として考えると「高いな」と感じる方が多いようです。
これまで小型の広告などを対応させていただく場合、数万円から高くて20〜30万円程度のデザイン制作費用をいただいておりましたが、Webサイト制作となるとそうはいかなくなります。ページ数も小型広告と比べて多くなり、画面のデザイン以外にもインターネット上に公開しブラウザで閲覧できるようにプログラム化させる作業も発生する為、100万円〜の費用が発生します。
これまでの商売よりも価格帯が一気に高くなる為、販売方法も同時に考える必要が出てきました。

 

弊社もお客様もメリットある解決方法

そこで、私たちが着目したのが、国が多数用意してくれている「補助金」です。
以前から補助金の存在は知っていましたが、書類作成の手間や審査制など我々には関係のないものとして目を向けていませんでした。
しかし、ただWebサイトを作るというだけでなく、そのWebサイトを活用してコロナ過の危機を回避して欲しいという明確な目的がある為、事業計画を元に進める事は当然の進め方であり、それこそが国が補助金を活用して取って欲しい行動なのではないかと考えるようになりました。
以前に自分で作成した書類で補助金を獲得した経験もあり、多少なりとも知見があります。
現在、私たちは事業転換と同時に、お客様に補助金を活用していただこうと考え、補助金申請のサポートとWeb制作をセットでご提案しております。面倒な申請については、これまでも様々な企業をブランディングしてきたグラフィティーのディレクターが事業計画からご提案させていただくだけでなく、行政書士、税理士と補助金に慣れた専門家のバックアップを得ながら進めますので、補助金の採択率が高まる上、その後取り組まれる事業や完成させるWebサイトの効果も高まります。

このように、今回のコロナショックで、弊社も強みと弱みにしっかりと向き合うことができました。
そして、その強みを生かして、自社にもお客様にもメリットがある計画を作ることができ、昨年から多くのお客様の補助金ブランディング+Web制作の企画を進めさせていただいております。

活用できる補助金や、対応できる内容などは別の記事でご紹介しますので、ぜひご覧ください。