補助金を活用したブランディング＋Web制作 - IT導入補助金を使ったWeb制作

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3回目の緊急事態宣言が発出され、昨年から世界中で騒ぎになっている新型コロナウイルスの問題はまだしばらく続きそうで、経済にも大きなダメージを与えています。
生命や健康面のケアも大切ですが、コロナに怯えて縮こまっているだけでは経営は悪化する一方です。飲食店などに対しては、休業に対して支援金が出ておりますが、その他関連業種についての補助は充実しているとは言えません。どこまでが関連業種なのかという線引きができないので、行政的にも判断が難しいところなのでしょうか。人の行動が制限され経済が回らない今、多くの業種の企業が悲鳴をあげています。

これは、グラフィックデザインを中心に行ってきた弊社も同じです。
昨年の紙媒体の受注量を見ると、過去平均の半数程度に落ち込んでいました。幸いIT関連の事業の受注が例年よりも上向いた為経済ダメージは最小限に抑えられましたが、もし紙媒体しか取り扱っていなかったと考えると他人事ではありません。

コロナで必要なニューノーマル経営

そんな状況を打破したいと多くの会社がニューノーマルな新しい仕事の取り組みにチャレンジしたいと考えていると思いますが、新しい取り組みには非常に資金が掛かる為、コロナで経営難に陥っている企業は簡単に行動に移すことができないでしょう。
グラフィティーでも、コロナショックをきっかけに、以前から考えていた計画を実行する事になりました。というよりも、実行に移さざるを得ない状況になったという方が正しいかもしれません。
その計画は、「紙媒体デザイン会社→ブランディング&ITデザイン会社への移行」です。
以前からWebサイト制作は取り扱っておりましたが、まだまだ紙媒体の制作が、数も売り上げも多い状況でした。
しかし、弊社的には紙媒体の利益率の低さや、制作者不足を問題としていました。また、お客様的にも紙媒体のコストパフォーマンスの低さを問題としていました。コロナで接触を必要とする「紙媒体」について見直されたタイミングで、この計画を実行に移す事にしました。
ただし、全ての紙媒体を取りやめるという事ではありません。主に「フライヤー」「折込チラシ」など、バラ撒き系の紙媒体の受注数を減らす事から始めます。企業ブランディングとセットになっている、会社案内冊子、名刺、封筒、サインなどはこれまで通り承りながら、Web制作の受注数を増やしていこうという計画が、グラフィティーのニューノーマル経営となります。

業態移行による弊害

お客様から、グラフィティーのデザイン制作費は「高い」と言われる事はよくありますが、「安い」と言われることは稀です。
しかし、業界相場を見ると比較的安い方の価格設定をしていると思います。
このデザイン制作費は、デザインの難易度や人件費、業界相場を元に算出しているのですが、アイデアやデザインデータへの対価として費用として考えると「高いな」と感じる方が多いようです。
これまで小型の広告などを対応させていただく場合、数万円から高くて20〜30万円程度のデザイン制作費用をいただいておりましたが、Webサイト制作となるとそうはいかなくなります。ページ数も小型広告と比べて多くなり、画面のデザイン以外にもインターネット上に公開しブラウザで閲覧できるようにプログラム化させる作業も発生する為、100万円〜の費用が発生します。
これまでの商売よりも価格帯が一気に高くなる為、販売方法も同時に考える必要が出てきました。

弊社もお客様もメリットある解決方法

そこで、私たちが着目したのが、国が多数用意してくれている「補助金」です。
以前から補助金の存在は知っていましたが、書類作成の手間や審査制など我々には関係のないものとして目を向けていませんでした。
しかし、ただWebサイトを作るというだけでなく、そのWebサイトを活用してコロナ過の危機を回避して欲しいという明確な目的がある為、事業計画を元に進める事は当然の進め方であり、それこそが国が補助金を活用して取って欲しい行動なのではないかと考えるようになりました。
以前に自分で作成した書類で補助金を獲得した経験もあり、多少なりとも知見があります。
現在、私たちは事業転換と同時に、お客様に補助金を活用していただこうと考え、補助金申請のサポートとWeb制作をセットでご提案しております。面倒な申請については、これまでも様々な企業をブランディングしてきたグラフィティーのディレクターが事業計画からご提案させていただくだけでなく、行政書士、税理士と補助金に慣れた専門家のバックアップを得ながら進めますので、補助金の採択率が高まる上、その後取り組まれる事業や完成させるWebサイトの効果も高まります。